2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
中身としては、豚コレラは人に感染することはない、仮に豚コレラにかかったイノシシの肉や加工品を食べたとしても人体に影響はない旨会員に周知を依頼するということと、豚コレラ発生県産であることを理由とした不適切な表示、取引拒否等が行われることがないように要請をしたところでございます。
中身としては、豚コレラは人に感染することはない、仮に豚コレラにかかったイノシシの肉や加工品を食べたとしても人体に影響はない旨会員に周知を依頼するということと、豚コレラ発生県産であることを理由とした不適切な表示、取引拒否等が行われることがないように要請をしたところでございます。
また、食品産業事業者や流通業者に対しましても、鶏肉や鶏卵の安全性に問題があるかのような不適切な告知や、あるいは発生県産であることのみを理由とした取引拒否などが行われることがないように、関係団体へ文書を出したり説明会を実施いたしまして対応しているところでございます。
また一つには、発生しているその県の産出だということだけを理由といたしまして、鶏肉や鶏卵の取引拒否が行われているという事例もございます。したがいまして、関係団体に対する協力要請ということで、直接大手の量販店の本部まで足を運びまして、協力要請も行っているところでございます。
さらに、発生県産であることだけを理由として鶏肉や鶏卵の取引拒否を行わないように関係団体等に対し協力要請を実施するとともに、地方農政局、例えば近畿農政局では大手量販店の本部等に直接足を運んで協力要請を行っております。同様に、学校給食において鶏肉や鶏卵を不使用としている教育委員会等に対しましても、地方農政局、例えば近畿農政局では直接足を運んで協力要請を行っておるところでございます。
さらには、発生県産であることだけを理由として鶏肉や卵の取引拒否が行われないよう、関係団体等に対しましても協力を要請をいたしております。地方農政局、例えば近畿でありますと、近畿農政局では、大手量販店の本部等にも直接足を運びまして、不当な取引が行われないよう協力要請をしておるところでもございます。
そういう中で、いわゆるリスク評価に基づくリスク管理、そしてリスクコミュニケーション、このことが大変重要な役割を果たすわけでありまして、そういう面で、今、その関連、外食を含めて食品産業の問題等々につきましては、地方農政局消費・安全部が巡回指導、さらには、いろいろの、鶏肉、鶏卵に関する不適切な説明だとか告示だとか、取引拒否の問題だとか、不当な取り扱いが行われる、これらの問題につきましては、今、巡回指導をいたしまして
また、今委員御指摘のとおり、これまでの大手の量販店、これを巡回しておりました際に、当該発生した県産の鶏肉あるいは鶏卵というものを取り扱わないというふうな、そういう事例がございまして、それを他県産に切りかえるとか、そういうふうないわば取引拒否でありますとか、そういった不当な取り扱いといったようなことも散見がされたわけでございます。
この共同の仕入れにつきまして、取引を拒否するということは不当な取引拒否に当たるかどうかということでございますが、一方、売る側にとりましても、これは取引の自由あるいは販売先の自由ということもございまして、その辺の兼ね合いもございましてなかなかむずかしい問題もございます。
特に、海産物関係におきましては、たとえば京都、大阪、神戸、名古屋など関西、中京方面からの取引拒否、あるいは金沢港を初め各港からの入荷激減、また付近漁業の操業停止、あるいはスズキ、クロダイ、メバル、イカなどの魚類やワカメなどの海草類の値崩れ、あるいはかまぼこを初めとします加工品の販売不振など、多大の損害が生じておることは御承知のところであります。
あるいは不当な取引拒否、差別的な価格設定などの行為を慎むこと、これをやっぱり言っているのですよ。こういう視点、こういう角度から積極的にメジャーに要求してこそ、私は、国民の期待にこたえる、また、大平総理の国会での確約を政府としても責任を持って遂行するゆえんだと思うのですが、その点について責任ある御答弁を伺いたいと思う。
それで、ただこの取引拒否の問題につきましては、一つは、基本的に取引先選択の自由という問題があるわけでございます。すべての事業者営業の自由ということで、自分の適当と考えるところと自由に取引することができると、こういう問題が一つございます。
やはりみんな、泣く子と地頭には勝てない、取引拒否されますから。事実、それをやられると私の企業は困るんだということで、なかなか言ってくれないですよ。そういう人と連帯しながら真相を追及するつもりです。私はこれは必ずやり遂げるつもりです。すでに味方はだんだん集まっているんですから。
損害の請求額は、三十一年でございますが、五十六万三千円余りでございまして、これがなぜかといいますと、その大正製薬が他のチェーン店に参加する薬局を取引拒否をした、ほかのチェーン店に入っておるということで取引を拒否したというものでございまして、これは何か不公正な取引法になりますから、それを理由にしてやりました。
○曽我説明員 その毎日新聞の件につきましては、私もそれを読んでおりますが、私どものほうといたしましては、そのようなことを新聞社に申し上げたこともございませんし、現在のところそういった妨害行為につきましては、まず不当な取引拒否という問題でございますと、「不公正な取引方法を用いてはならない。」という十九条の問題でございまして、その中の一般指定の一号、不当な取引拒否という問題がまず出ると思います。
それから、その他いろいろ取引拒否というような問題も起こりつつあると思いますし、今後も起こるのではないかという考えは持っておりますが、現在の段階では、われわれのほうにそういう申し出がございました場合は、先ほど申し上げました全国的な問題と切り離して、それはそれの独自の立場で私どものほうとしては処理していくつもりでおります。
きのう私が質問いたしましたが、労働組合が総評系であるからといって取引を拒否した場合にはどうかということで質問したのですが、これは昭和二十八年九月一日、公正取引委員会告示第十一号の第一号の不当取引拒否に該当すると思います。また、同一の理由で他の下請業者に比較して低い単価に減額したような場合には、第四号の差別対価に該当すると思いますが、この点はどうですか。
ところが、一方、製糸業者側から夏秋蚕の取引拒否を一応受ける、それは安定帯価格による取引は保証できないということについて、直ちに乾繭対策に乗り出していくということは非常な後退ではないですか。
○森国務大臣 取引高税、織物消費税を返却しろ、取引拒否のものに対しては値引をせよという御意向であります。これは農業団体の方からもそういうふうな御要求がありましたが、はたして政府がそういうことを行う責任があるかどうかということについて、今関係省が研究を進めておるわけであります。